傷病手当金

被保険者が業務外の病気やケガで仕事を休み給料等がもらえないときには、被保険者と家族の生活を守るために、休業1日につき直近12ヵ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。これを「傷病手当金」といいます。勤務先から給料等が出ているときも、傷病手当金よりもその額が少ないときは、その差額が傷病手当金として支給されます。

当組合の付加給付「傷病手当金付加金」、「延長傷病手当金付加金」

「傷病手当金付加金」
当組合では傷病手当金に、独自の給付（付加給付）を上積みしています。
傷病手当金付加金の額は、休業１日につき直近12ヵ月間の標準報酬月額平均額÷30×10％相当額が支給されます。

「延長傷病手当金付加金」
法定の傷病手当金給付満了後も仕事を休み給料等がもらえないときには、休業１日につき傷病手当金の標準報酬月額平均額÷30×60％に相当する額が1年間支給されます。 ただし、傷病手当金の支給開始後3年の範囲内で支給となります。

支給の条件

下記の4つの条件すべてに該当しているときに支給されます。

• 病気・ケガのための療養中（自宅療養でもよい）
• 病気やケガの療養のために今まで行なっていた仕事につけない

• 続けて3日以上休んでいる

  • ※続けて休んだ場合の4日目から支給されます。
  • ※初めの3日間は「待期期間」といい、支給されません。

• 給料等をもらえない

  • ※給料等をもらっても、その額が傷病手当金より少ないときは差額が支給されます。

傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるとき

傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるようになったときは、出産手当金の支給が優先されます。ただし、出産手当金の支給額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。

障害厚生年金が受けられるようになったとき

厚生年金保険の障害厚生年金（国民年金の障害基礎年金も含む）が受けられるようになると、傷病手当金は打ち切られます。ただし、障害厚生年金の支給額が傷病手当金の額よりも少ない場合、差額が支給されます。

傷病手当金が支給停止される場合

傷病手当金を受けられる期間が残っていても、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（国民年金の障害基礎年金も含む）を受けられるようになったときには、傷病手当金は打ち切られます。
また、資格喪失後の継続給付受給者が老齢厚生年金等を受給している場合は、傷病手当金は支給されません。
ただし、いずれの場合も年金等の額が傷病手当金の額を下回るときは、その差額が支給されます。

傷病手当金を受給されているみなさま・病気やけがで療養中のみなさまへ

POINT

• 初診日から1年6ヵ月以上経過し、かつ、障害年金の等級に該当している場合は、障害年金を受給できます。
• 初診日から1年6ヵ月以上経過していれば、その後、65歳までのいつの時点で障害年金の等級に該当しても、障害年金を請求できます。

傷病手当金受給者や疾病・負傷により療養中の方が、障害年金制度の仕組みや事後重症請求（障害認定日時点では障害年金の等級に該当しないが、その後、症状悪化で障害年金の等級に該当した場合に行う請求）などの請求方法を知らないため、障害年金の請求が遅れてしまう場合があります。

請求が遅くなると受け取り可能な年金総額が減少する可能性がありますので、請求は早めに行ってください。

参考リンク

• 障害年金のご案内

お問い合わせは、お近くの年金事務所や年金相談センターへ
【年金事務所や年金相談センターの所在地】
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

ケガは治ったものの障害が残り、労務不能となったとき

労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。