家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、法律で決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

被保険者と同居でも別居でもよい人

• 配偶者（内縁でもよい）
• 子、孫
• 兄弟姉妹
• 父母など直系尊属

被保険者と同居が条件の人

• 上記以外の三親等内の親族
• 被保険者の内縁の配偶者の父母および子
• 内縁の配偶者死亡後の父母および子

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

認定対象者の年収について

認定対象者の将来に対して継続性がある収入すべてが年収の対象となります。

• 勤労（給与）収入がある方
  交通費・諸手当・賞与等を含む税金控除前の総収入額で判断します。
• 雇用保険の失業給付がある方
  給付期間の日額で判断します。
• 健康保険法による傷病手当金・出産手当金給付がある方
  給付期間の日額で判断します。
• 労働者災害補償法による休業補償費による所得がある方
  給付期間の日額で判断します。
• 各種年金（公的・企業・個人）・恩給の受給がある方
  届出時点での各種年金受給額を年額換算で判断します。
• 自営業・農業・不動産等で収入がある方
  総収入金額から当健保が認める直接的必要経費を差し引いた金額により判断します。（必要経費の考え方は所得税法上と異なる点にご注意ください。）

  参考リンク

  • 自営業収入がある方の認定基準について

• 投資事業所得がある方、利子収入で所得がある方
  「確定申告書一式」（写）または「利子通知書」（写）等により判断します。
• 退職金など一時的に受ける収入は、原則含めません。

当組合の収入基準月額および日額について

• 収入基準月額
  60歳未満：108,334円未満
  60歳以上または60歳未満の障害者：150,000円未満
• 収入基準日額
  60歳未満：3,612円未満
  60歳以上または60歳未満の障害者：5,000円未満

夫婦共同扶養について

夫婦双方に収入があり、共同で子供等を扶養する場合には、扶養者の人数に係わらず、年間収入（過去・現時点・将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだ額）が多い方の被扶養者とします。
ただし、夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とします。

仕送りについて

• 仕送りは、月々行なうこと。
• 仕送り証明は、認定後6ヵ月間当健保に送付すること。
  6ヵ月を経過したあとも、当健保から指示があったときには遅滞なく提出すること。
• 銀行からの振込または現金書留で行なうこと。
• 認定対象者の収入以上の額を仕送りすること。
• 仕送り額は、常識的に生活できる程度の額とすること。
• 世帯分離、2世帯住宅は別居とみなしますので、仕送りが必要です。

「年収の壁」に対する政府の施策について（2023年10月より）

参考リンク

• 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

「年収の壁」とは

「年収の壁」とは、税金や社会保険料が発生する基準となる年収額のことです。
健康保険等の被扶養者がパートタイマー等で働き、年収が一定以上になると、被扶養者ではいられなくなり、健康保険や国民健康保険等の被保険者となりますが、そうなると社会保険料の負担が発生して、結果として手取り収入が減少する場合があります。
社会保険における「年収の壁」は、企業規模の違い等により、年収106万円と年収130万円の2つがあります。

（出典：「年収の壁」への当面の対応策（厚生労働省））

• ※60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円

年収130万円の壁に対する対応

被扶養者認定は前年の課税証明書等の確認で行われていますが、人手不足による労働時間延長等に伴い一時的に年収が130万円以上となる場合は、事業主の証明を添付することにより、収入見込額が130万円以上であっても、引き続き被扶養者の認定を受けることができるようになります。
（同一の者について原則として連続2回までを上限とします）

年収106万円の壁に対する対応

社会保険適用促進手当（※）の支給等、労働者の収入を増加させる支援を行った企業に対して一定期間助成が行われます。

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則、被扶養者として認定されません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

• ① 外国において留学をする学生
• ② 外国に赴任する被保険者に同行する方
• ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する方
• ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた方であって、②と同等と認められる方
• ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる方

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。