Salu!　2017.冬no.108

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　あけましておめでとうございます。　皆さまにおかれましては、新たな年を健やかにお迎えのことと思います。また、平素は当健保組合の事業運営に対し多大なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、皆さまご承知のとおり、高齢化の進展や医療技術の進歩、高額薬剤の保険適用等により、健保組合が負担する医療費は増加を続けています。また、健保組合は高齢者医療を支えるために、多額の納付金、支援金を国に納めており、厳しい財政運営のもと、引き続き事業運営の効率化が求められています。　このようななか、昨年、所得水準の高い高齢世代の負担が見直されるなど、健康保険・介護保険において、世代間負担の公平性を図る制度改正が行なわれました。本年は、診療報酬・介護報酬の同時改定が予定されていますが、現役世代の負担に配慮されたものになることが期待されています。　一方、本年は、第３期特定健診・特定保健指導実施計画（※1）と第２期データヘルス計画（※2）が同時にスタートする、健保組合にとって重要な年となります。特定健診・特定保健指導は、実施実績に応じた後期高齢者支援金の加算・減算幅が拡大されます。また、データヘルス計画は、これまでの第１期で実施してきた取り組みを評価・見直したうえで、第２期では課題解決型の取り組みを確実に実行していく期間となります。いずれも、健保組合には成果を上げるための創意工夫が求められており、当健保組合においても、計画の策定とその実施の準備に鋭意取り組んでいるところです。　ＩＨＩグループは、一昨年「ＩＨＩグループ健康経営宣言」を公表し、グループ従業員とご家族の皆さまの積極的な健康づくりを支援しており、これに当健保組合も、会社と一緒になって取り組んでいます。皆さまにおかれましては、特定健診・特定保健指導をはじめとした取り組みを積極的にご活用いただき、健康管理・健康づくりに役立てていただきたいと思います。　最後になりましたが、本年が皆さまにとって実り多き一年となりますことをご祈念申しあげて、新年のご挨拶とさせていただきます。※1 特定健診・特定保健指導実施計画　特定健診・特定保健指導とは、死亡原因の約６割を占める生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの加入者を対象にメタボリックシンドロームに着目した健診を行ない、その健診結果から生活習慣病の発生リスクが高く、生活習慣の改善が必要な方に対して保健師などがサポートをすることです。健保組合は、第3期（2018年から6年間）の特定健診・特定保健指導の実施計画を定めることが求められており、その実績に応じて国に納付する後期高齢者支援金が増減することになります。※2 データヘルス計画　健康保持増進のための取り組みを、健診・レセプトデータの分析に基づきPDCAサイクルを回すことで、効果的・効率的に実施するための計画です。すべての健保組合に対し、作成・公表・実施・評価する等の対応が求められています。新年のご挨拶IＨIグループ健康保険組合　 理事長　志田　真人2