IHIグループ健康保険組合

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個人情報保護について

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個人情報保護に対する取り組み

健保組合は健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡または出産およびその被扶養者の疾病、負傷、死亡または出産に関して保険給付を行ない、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする」に沿って事業を行なっています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康審査その他の被保険者およびその被扶養者の健康保持増進のために必要な事業を行なうように努めなければならない。」とも規定されております。

このように当組合は、被保険者やその家族(以下「加入者」という。)の病気やケガの治療費をみるだけではなく、出産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助を行なっております。

加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行ない、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、適切に取扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員および関係者に徹底してまいります。また、当組合では、以下に掲げた事項を念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くします。

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個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

IHIグループ健康保険組合(以下「当組合」という)は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報(資格の取得・喪失、標準報酬情報等)、現金給付関係情報(埋葬・分娩、出産・傷病手当金等、一部負担還元金・付加給付を含む)、レセプト関係情報(医療費、受診・治療情報等)、健康管理に関する情報(保健施設利用情報等)、保健事業に関する情報(当組合が実施するイベント等に関わる参加状況や結果等)などの個人情報(特定の個人を識別できる情報)について、以下の方針で取組みます。

個人情報の管理

  • 個人情報の保護に関する当組合の「個人情報保護管理規程」に基づき、個人情報保護法および関係する法令等を遵守します。
  • 当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせならびに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令ならびに個人情報保護管理規程等に従い対応いたします。
  • 次のような適正な管理を行なうことで、常に個人情報の保護に努めます。

    • (1)個人情報取扱責任者の選任による責任の所在の明確化
    • (2)個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティ対策の実施
    • (3)安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
    • (4)個人情報の保護について役職員等に対する教育の実施
  • 当組合は、個人情報の収集にあたり、健康保険法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対して、収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、第三者に提供はいたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という)については、加入者の同意有無に関わらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日・法律第57号)第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
  • 利用目的を遂行するために業務を委託する場合、個人情報の取扱いに関する委託先の適正な管理および監督を行ないます。
  • 当組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行ないます。
  • 個人情報の取扱いおよび管理についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の窓口で受付けます。
    窓口: IHIグループ健康保険組合 総務グループ
    TEL: 03-6204-8402
    受付時間: 8:30~17:30 (土曜、日曜、祝祭日、お盆、年末年始等を除く)
  • 本基本方針および個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

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個人情報の利用目的の公表について

IHIグループ健康保険組合(以下「当組合」という)におきましては、被保険者やその家族(以下「加入者」という)からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等で受診された際に、医療機関等から当組合に請求される診療報酬明細書(以下「レセプト」という)に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等(以下「健診データ」という)の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行なう」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行なう」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報の利用目的について、次のように公表いたします。

  • 加入者に対する保険給付に必要な利用目的

    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定ならびに健康保険被保険者証の発行管理
    • 保険給付および付加給付の実施
    • 番号法に定める利用事務

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • 高額療養費および一部負担金還元金等の自動払い
    • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
    • 第三者行為に係る損保会社等への求償
    • 健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業

    【番号法に定める情報連携】

    • 加入者資格等のデータ処理の外部委託
  • 保険料の徴収等に必要な利用目的

    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • 被保険者資格の確認ならびに標準報酬月額および標準賞与額の把握
    • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
    • 被扶養者の認定
    • 健康保険被保険者証の発行
    • 被扶養者資格確認調書の発行

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • 加入者資格等のデータ処理の外部委託
  • 保健事業に必要な利用目的

    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • 健康の保持・増進のための健診、保健指導および健康相談
    • 特定健診、保健指導の実施
    • 健康増進施設(保養所等)の運営
    • 高額医療費に係る資金貸付事業の実施
    • 健診・保健指導・健康相談に係るデータ等の管理

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
    • 健診、保健指導、健康相談に係る業務の外部委託
    • 健診結果の事業主との共同利用
    • 健診結果の委託業者への提供
    • コラボヘルスの一環として事業主と共同で実施する健康増進事業
    • 健康増進施設(保養所等)の運営の委託
    • 加入者への医療費通知
    • 加入者へのジェネリック医薬品利用促進通知
    • 高齢者訪問指導事業・刊行物の配付に係る業務の委託
    • 保健事業実施に係る業務の委託
    • 健康保険組合連合会主催の共同事業
  • 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • レセプトデータの内容点検・審査の委託
    • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

    【審査支払機関への情報提供を伴う事例】

    • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
    • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
  • 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • 医療費分析・疾病分析

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • 医療費分析および医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
    • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
  • その他

    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
    • 健康保険組合の管理運営業務に係る記録資料
    • 適正な経理事務の執行

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • 業務の適正処理に必要な照会または回答(保険者間の情報交換)
    • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談または届出等
    • 各種案内通知等の発送業務の委託
  • 特定個人情報
    番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者または行政機関(以下「他機関」という)との情報連携における利用目的

    【当組合の事務処理執行のため、他機関より情報を受ける場合】

    • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務に係る給付情報等
    • 高齢受給者負担区分判定等に係る課税・非課税情報
    • 被保険者資格取得事務に係る他機関の資格情報
    • 被扶養者認定事務に係る課税・非課税、住民票関係情報等

    【他機関の事務執行のため、当組合が情報を提供する場合】

    • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務に係る当組合の保険給付関連情報
    • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務に係る当組合の資格取得、被扶養者資格関連情報
  • オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

  • 【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

    • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

    【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

    • 特定健診データ
  • 業務委託について
    上記1~7の各項目に伴う各種業務を効果的・効率的に遂行するにあたり、業務の一部を専門業者等へ委託します。
    業務委託にあたっては、個人情報を適切に取扱っている事業者を選定し、安全管理措置を義務付け、措置内容を定期的に確認することとしております。
    提供する情報は、必要最小限の範囲に留め、可能な限り匿名化することとしております。
    業務委託先の詳細はこちら

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個人情報の第三者への提供について同意のお願い

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者(当組合を含む)は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。しかし、被保険者にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者等から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「同意」が得られたものとして取扱ってよいこととされています。

当組合では、以下の事項についてその趣旨に該当するものといたしますので、同意されない場合には、書面にて当組合までお申し出ください。お申し出が無い場合には、同意していただいたものとさせていただきます。

  • 高額療養費に該当した場合には、被保険者からの申請に基づかず支給すること。また、その支給は事業主を経由して行なうこと。
  • 付加給付は被保険者の申請に基づかず支給すること。また、その支給は事業主を経由して行なうこと。
  • 医療費のお知らせについては、世帯分をまとめて被保険者本人に通知すること。

個人情報の共同利用の取扱いについて

個人情報保護法では、個人データを特定の者と共同で利用する場合には、(1)共同利用する趣旨 (2)共同利用する個人データの項目 (3)共同利用者 (4)共同利用目的 (5)データ管理責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。

当組合は、上記の「個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)」で示す情報を、 当組合の管理責任において、上記の「個人情報利用目的の公表について」に記載する利用目的 のために、事業主と共同利用することがあります。

その他、当組合では、共同事業内容の公表をホームページでお知らせしております。

(当組合が共同利用する事業は以下のとおりです)

「高額医療給付に関する交付金交付事業」

  • 健保連との高額医療事業の共同実施について
    健康保険法付則第2条に基づき、健康保険組合連合会(以下「健保連」という)と健保組合が共同で実施している事業であり、当組合に高額な医療費が発生した際、その費用の一部が健保連から交付されるものである。交付申請に際し、①診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出し、健保連はこれを交付申請の審査・決定ならびに高額医療費の分析に利用している。
  • 共同利用する個人データ項目について
    前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
  • レセプトデータを共同利用する者の範囲について
    ・当組合:適用給付グループ
    ・健保連: 交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
    ・業務委託先:公益財団法人日本生産性本部 ICT・ヘルスケア推進部および協力会社
  • レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
    当組合においては、高額医療事業の申請を行なうことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
    健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行なうために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
  • レセプトデータ等の管理責任者の氏名または名称および住所ならびに法人の代表者氏名
    IHIグループ健康保険組合 東京都江東区豊洲三丁目1番1号
    理事長 瀬尾 明洋
    管理責任者 常務理事 槇 浩
    健康保険組合連合会東京都港区南青山1-24-4
    会長 宮永 俊一
    管理責任者 組合サポート部 部長

匿名加工情報の作成および第三者提供について

当組合がレセプト分析業者に提供したデータは、保健事業や疫学調査等のために、レセプト分析業者において、特定の個人を識別することおよび作成に用いる個人情報を復元することができないように加工した匿名加工情報を断続的に作成し、電子的な通信手段を用いて第三者に提供いたします。作成および提供する匿名加工情報の項目は、下記のとおりです。

【匿名加工情報に含まれる情報の項目】

  • 性別
  • 生年月
  • 医療保険の資格情報(加入時期、脱退時期、本人・家族区分等)
  • 診療報酬明細書の受診履歴
  • 健診の受診履歴

【レセプト分析業者】

(株)JMDC

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相談窓口の設置

個人情報の取扱いに関するお問い合わせがある場合は、以下の窓口へご連絡ください。 当組合では、担当者を決めて、適切かつ迅速な処理に努めます。

窓口

IHIグループ健康保険組合
総務グループ(グループ統括・総務担当)課長 荻原 龍一

TEL 03-6204-8402
受付時間 8:30~17:30 (土曜、日曜、祝祭日、お盆、年末年始等を除く)

個人情報取扱責任者

当組合の個人情報取扱責任者および個人情報保護管理担当者は以下のとおりです。

個人情報
取扱責任者
常務理事 槇 浩
個人情報
保護管理担当者
総務部門 総務グループ(グループ統括・総務担当)課長 荻原 龍一
適用給付部門 適用給付グループ課長 南梨 清二
健康推進部門

健康推進グループ課長 吉原 幸司

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