単に給付内容がよいからという理由で、家族を移すことはできません。被扶養者にするためには、被保険者によって実際に扶養されていることが必要です。

たとえば、学生については在学証明書などで証明できます。それ以外の人なら市区町村長発行の非課税証明書等がこれにあたります。

妻の父母を被扶養者とするには、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。したがって、別居している場合には被扶養者にすることができません。この場合は国民健康保険に加入することになります。

転勤その他の事情で被扶養者が遠くに離れて住まねばならず、このため本人が持っている保険証だけでは被扶養者が診療を受けるのが難しい場合があります。
　こんなとき、健康保険組合に申請すれば、被扶養者のためにもう1枚の保険証（遠隔地被保険者証）を発行します。

健康保険では、外国にいる場合でも給付が受けられることになっています。その方法は、療養費払い（立て替え払い）によりますので、診療内容明細書と領収書および領収明細書が必要です。忘れずにもらっておいてください。また、申請の際は日本語への翻訳が必要です。

健康保険の給付は、たとえ家族に対する療養の給付であっても、被保険者に支給することになっています。ですから、被保険者が死亡しますと給付を受けられる人がいなくなりますので、家族への給付は打ち切られることになります。

必要ありません。医療機関から当組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、高額療養費の支給対象となった方にはお給料に自動払いとなります。（退職者は個人口座への振込みとなります。）
　70歳未満の方については、保険証とともに限度額適用認定証（認定証という）を提出することにより、一医療機関ごとの窓口支払いが自己負担限度額までで済むようになっています。この認定証の交付については、申請が必要です。
※70歳以上の方は高齢受給者証の提出により同様の取り扱いとなります。

合算できます。この場合、以前に加入していた健康保険組合に自己負担額証明書の交付申請をすることが必要です。なお、高額介護合算療養費が支給される場合には、以前に加入していた健康保険組合の比率分は、その健康保険組合から支給されます。

後期高齢者医療制度の被保険者は、医療制度上の同一世帯とはならないため、合算することはできません。
なお、計算期間にあなたの被扶養者であった期間がある場合は、その間に自己負担した分は合算することができます。

標準負担額は１日３食を限度に１食単位の負担となります。食事をまったく受けない日があれば、その日の食事療養にかかる負担はありません。（負担額の上限あり）

骨折、不全骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉離れのときのみ、健康保険でかかれます。この場合、たてまえは本人が代金を支払いあとで払い戻しを受けることになっていますが、受領委任の協定ができているところでは、保険医にかかるのと同じように保険証を持参してかかれます。骨折、脱臼については、医師の同意が必要です。

この場合の医療費の払い戻しは、どうしてもやむを得ない事情で保険指定医以外の医師にかかったときだけに限られています。あなたの場合、近所に保険指定医がいなかったのでやむを得ずその医師にかかったというのであれば、払い戻しを受けられます。

移送費を受けられるのは、病気やけがにより、医療機関まで移動することが困難で、緊急その他やむを得ない場合であると、健康保険組合が認めたときに限られています。ですから、毎日の通院のために使うタクシーの費用は、移送費とは認められません。

条件のよい部屋とは、いろいろ考えられますが、差額がとられるのは、個室または2人部屋だけでなく、3人部屋や4人部屋でも、次のような条件を満たせばよいことになっています。

1. １病室の病床数が4床以下
2. 病室の面積が1人当たり６．４�u以上
3. 病床ごとにプライバシーの確保をはかるための設備を備えていること
4. 患者個人用の収納設備や、机、イス、照明の設置

などです。
大部屋をベニヤ板で間仕切りをして個室としたり、また新築だから、日当たりがよいからといった理由も認められません。
なお、差額徴収は患者が特別療養環境室（差額ベッド）に入ることに同意することが前提となっています。

必要な治療はすべて保険でやってもらえます。保険だけでは歯の治療ができないということはありません。
歯科治療に使う金属には、パラジウム合金など比較的安いものから金や白金など非常に高いものまでいろいろありますが、治療上どうしても必要な材料については保険が使えるようになっており、安い費用で適切な治療が受けられるようになっています。
自費診療を希望しないで、すべて保険でできる治療をしてもらいたいときは、「保険でやってください」とはっきり言いましょう。

労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。
なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。

傷病手当金を受けるための仕事についていない状態は、いままでやっていた仕事ができないことを言います。つまり、軽い仕事ならやってもさしつかえない状態でも、仕事につけない状態といえます。
しかし、勤務先から軽い仕事が与えられるなどで給料が支払われると、収入があるわけですから、傷病手当金は打ち切られます。

夫婦が共働きでそれぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人としての給付を受けることになります。

被扶養者の範囲に限られません。本人の死亡当時、その収入によって生計の一部でも頼っていた人であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。

もらえます。健康保険の死亡の給付では、業務上および通勤途上以外のものであれば、その死因は問われません。

もらえません。死産の場合には被扶養者とはなりえないからです。ただし、出産のあと２〜３時間で死亡したような場合には、家族埋葬料は支給されます。

自動車事故にあってけがをし、健康保険によって治療を受けるときは、できるだけすみやかに提出してください。

そのようなことはありません。自動車事故によるけがでも健康保険でみてもらえます。ただし、その場合は、あなたが加害者に対して持っている治療費についての損害賠償請求権が健康保険組合に移りますので、注意が必要です。
なお、加害者があなたに治療費を支払ったときは、その限度で、健康保険の給付を受けられなくなります。

健診の実施予定日をご確認のうえ、実施予定日の３０日前までに健保組合へ届くように申込書を送ってください。

巡回健診の実施予定日は コチラ
巡回健診の申込書は コチラ

受診希望日の４０日前までに各申込書に記載されている送付先（イーウェルまたは健保組合）へ届くように申込書を送ってください。
★1〜２月に受けたい方は、医療機関が混み合いますので前年の１２月までにお申し込みください。

被保険者用：指定医療機関の申込書は コチラ
被扶養者、任意継続被保険者・被扶養者用：指定医療機関の申込書は コチラ

20歳以上で保険証にお名前のあるご家族の方は、健保組合が指定する医療機関で受けることができます。「指定医療機関での健診申込書」に記入して、記載されている送付先（イーウェル）へお申し込みください。

20歳以上で保険証にお名前のあるご家族の方で、かかりつけの病院が

血液検査によって，胃粘膜の老化度（萎縮度）を調べます。胃がんを直接見つけるための検査ではありませんが，この検査で胃がんが見つかることがあります。

胃がん検査の詳しいことは コチラ

若い方は一般的に乳腺が発達しているため、超音波検査が向いていると言われています。

乳がん検査の詳しいことは コチラ

保険料は、一般保険料も介護保険料も月単位で計算されますが、事業主が被保険者負担分の保険料を給料等から差し引くことができるのは、前月分の保険料に限られています。このように、前月分だけを差し引くことができると限定されているのは、被保険者の生計を保護するためのものです。
つまり、資格取得した月は、月の途中からであっても１ヵ月分の保険料が翌月の給料から差し引かれ、その代わり、退職などで資格喪失した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職または死亡した場合には、翌月の1日が資格喪失日となりますので、その月分の保険料も徴収されます。
また、賞与についての保険料は、賞与が支給された月に差し引かれます。

具体的には、難病患者の方や重度障害者の方、あるいは働きざかりで脳卒中などに倒れ、寝たきりの状態にある方、がんにかかった方で自宅で最期を迎えたいと希望する方などが対象となります。
なお、要介護状態等にあり、介護保険からも給付を受けられる場合は、原則として介護保険が優先されます。

40歳になって介護保険の被保険者になった場合、健康保険組合で把握できるので届出は必要ありません。ただし、被保険者が下記の適用除外の条件にあてはまった場合や、逆にあてはまらなくなった場合は、事業主を経由して届出が必要です。

●適用除外

• 国内に住所を持たない人
• 在留資格または在留見込期間１年未満の短期滞在の外国人
• 身体障害者療護施設など、適用除外施設の入所者